IoT技術を活用した自動販売機による見守りサービスの検証を開始
自動販売機を無線通信拠点とし、地域のリアルタイムな情報を提供
子供や高齢者等の活動状況を離れた場所でも自動販売機ネットワークで受信可能に

事業・活動

2017.05.23

 アサヒ飲料株式会社(本社 東京、社長 岸上 克彦)は、国立研究開発法人情報通信研究機構※1(本部 東京、理事長 徳田 英幸、以下「NICT」)と共同で、「見守り」「交通安全」や「観光案内」といった様々な地域貢献型のIoT(Internet of Things)サービスの提供に向けた実証実験を6月より墨田区で順次開始します。NICTが開発したWi-SUN対応のIoT無線ルータと当社が展開する自動販売機を活用します。

※1情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、豊かで安心・安全な社会の実現や我が国の経済成長の原動力である情報通信技術の研究開発を推進すると共に、情報通信事業の振興業務を実施する機関

 墨田区内に設置しているアサヒ飲料の自動販売機の中の約100台にIoT無線ルータを搭載し、自動販売機が無線による情報中継拠点ないしは情報発信拠点となる地域ネットワークを構築します。その上で、ある自動販売機の近隣で発信された無線センサーやビーコン端末からの情報が、自動販売機ネットワークによって離れた場所でもスマートフォン等で受信可能かを検証します。

IoT無線ルータを搭載した自動販売機ネットワーク イメージ
IoT無線ルータを搭載した自動販売機 イメージ

 実証実験で実用化の目途がたてば、墨田区で生活する方にビーコン端末を貸与し、「見守り」「交通安全」「観光案内」等のサービスの提供を検討していきます。
 子供や高齢者にビーコン端末を携帯させ、その家族等がおおよその位置情報を含む子供や高齢者の活動状況をスマートフォンやパソコンで確認可能となる他、見通しが悪く飛び出し事故の多い交差点付近を走っている子供の存在を、いち早く通りかかる車両に通知する交通安全サービスの提供が期待できます。

ビーコン端末と取り付けイメージ

 更には、観光スポットや店舗にIoT無線ルータを設置することで、地域を訪問中の観光客に対してリアルタイムな周辺の観光情報やお得な情報等をスマートフォンに届けることが期待できます。

 IoT無線ルータと自動販売機を組み合わせた今回の取り組みは、IoTサービスを迅速に地域に普及させるうえで障壁となっている、多数の無線拠点を持つために必要な時間やコストの問題を自動販売機の活用で解決でき、地域コミュニティーに有益な情報共有インフラの構築が期待できます。

本サービスの将来的なイメージ

本サービスの将来的なイメージ

【参考:NICTが開発したWi-SUN対応のIoT無線ルータ】

 Wi-SUN、 Wi-Fi、BLEを融合した無線通信機器。Wi-SUNは Wireless Smart Utility Network の略。業界団体Wi-SUNアライアンスによって普及促進活動が行われているIoT向け無線通信規格であり、国内の電力会社各社が、次世代電力量計「スマートメーター」のための通信方式としてWi-SUNの採用を決定したことから、今後爆発的な普及と無線機器の低コスト化が期待されている。Wi-SUNは消費電力が小さく、従来のIoT向け無線通信規格の通信距離が10mから100m程度であるのに比べて数百メートル程度の比較的長距離な通信距離が期待出来ると同時に、マルチホップによる更なる通信距離の延伸も可能。Wi-Fiは高速無線通信サービスを100m程度のエリアに展開可能な無線通信規格。BLEはBluetooth Low Energyの略で10m程度の近距離無線通信を実現する無線通信規格の1つ。今回は、Wi-SUNやBLEによって発信されたビーコン端末からの情報が、自動販売機に搭載されたIoT無線ルータのWi-SUNによる多段中継機能で他の自動販売機まで転送され、ビーコン端末から離れた場所でもスマートフォン等でビーコン情報を受信して活用するサービスの実現が期待される。

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